利益相反取引

利益相反取引は、取締役が自己または第三者のために会社と取引をする「直接取引」と、会社が取締役の債務を保証するなど、取締役以外の者との間で会社と取締役の利益が相反する「間接取引」をいいます（会社法356条1項2号・3号）。

取締役は、重要な事実を開示して株主総会（取締役会設置会社では取締役会）の承認を受けなければなりません（356条1項・365条1項）。取引によって会社に損害が生じたときは、関与した取締役は任務を怠ったものと推定されます（423条3項）。