競業避止義務

競業避止義務は、会社のノウハウや顧客、取引関係を守るために、競合する行為を制限する義務で、法律で定められている場合と、契約や就業規則などで定める場合があります。

法律上は、取締役が会社の事業と同じ種類の取引をするには株主総会（取締役会設置会社では取締役会）の承認が必要で（会社法356条・365条）、事業を譲渡した会社は特約がなければ一定の区域で20年間同一の事業を行えません（21条）。退職後の従業員に課す場合は、合理的な範囲を超える部分が無効とされることがあります。