
「揉めやすい」システム開発を、
紛争を知る弁護士が支える。
システム開発は、ITと法務それぞれの専門性が交錯するために紛争が高難易度になりやすく、係争金額も高額になりがちな分野です。しかも争いの対象は、ビジネスの根幹・前提となる「システム」そのもの。解決の必要性はきわめて高くなります。
※お問い合わせの時点で費用が発生することはありません。費用が発生する場合は、事前にお見積りをご案内します。
初回のご相談から、オンライン面談に対応しています。お気軽にお問い合わせください。
私たちの強み
IT業界の「前例」を知っている
IT・WEBサービスの案件を日常的に扱っているため、ご相談を受けてから調べ始めるのではなく、蓄積したノウハウで最初から速く動けます。
事業のスピードに合わせる
リリース日やキャンペーン開始日から逆算し、「いつまでに・何を決めるか」を整理して回答します。完璧さよりも、前に進める現実解を優先します。
予防から紛争まで同じ窓口
設計段階の適法性チェックから、規約・契約の整備、トラブル発生時の対応まで、事業を理解した同じ弁護士が一貫して担当します。
システム開発をめぐる法的リスク
請負か、準委任か
報酬請求の根拠・検収の意味・中途解約時の精算が、契約の性質次第で大きく変わります。
契約不適合(瑕疵担保)責任
修正義務や損害賠償の範囲は契約でどう定めるかで変わります。曖昧だと対応範囲で必ず揉めます。
仕様変更・「言った言わない」
開発途中の仕様変更は紛争の火種です。契約範囲と追加費用の境界を記録に残す仕組みが必要です。
納期遅延・費用超過
遅延の原因が発注者・ベンダーどちらにあるかが最大の争点です。下請法等の適用にも注意が必要です。
知的財産権の侵害・帰属
既存ライブラリの無断利用等は知財侵害のリスクがあります。権利帰属や秘密管理も確認が必要です。
個人情報保護法への対応
取得・利用・管理・廃棄の適法性が求められ、漏洩時は高額な賠償リスクに直結します。
不正アクセス・セキュリティ
不正アクセスによる情報窃取は刑事罰の対象です。対策とインシデント対応の整備が必要です。
システム開発関連法務の主な契約

システム開発委託契約(受託開発)
開発の目的・仕様・納期・費用・責任範囲を明確にする、開発の基本となる契約です。請負・準委任の使い分けや多段階契約の設計を含め、実際の運用に即した内容で作成・レビューします。

ラボ型開発契約
一定の開発期間にわたり、社外にエンジニアチームを構築して開発を委託する形態の契約です。チーム体制・業務の進め方・成果物の扱いなど、形態特有の論点を整理して設計します。

SES契約
ITエンジニアの技術力・スキルを提供するサービスの契約です。常駐先での業務範囲の明確化や偽装請負の回避など、SES特有のリスクに配慮して設計します。

保守・運用契約(SLA)
リリース後の保守・運用フェーズの契約です。対応範囲・サービスレベル(SLA)・障害時の役割分担を明確にし、「いつまでも無償で面倒を見る」状態を防ぎます。

秘密保持契約・ライセンス契約
商談・仕様確認の場面に即した秘密保持契約と、既存ソフトウェア・ライブラリを利用する際のライセンス契約です。利用条件・制限事項・責任範囲を精査します。
サービス

契約書の作成・レビュー
上記「対応する主な契約」の各契約書を作成・レビューします。システム開発の流れ・商慣行への理解と、紛争の経験の両方があるからこそ、紛争化しやすい部分を先回りした契約書を作れます。
- 開発の流れ・商慣行を理解した、実務で回る内容
- 紛争化しやすい条項(検収・仕様変更・責任範囲)を先回りで手当て
- 請負・準委任・多段階契約の使い分けから設計

契約交渉・締結支援
納期・費用・仕様・知的財産権の帰属・契約不適合責任など、依頼者の利益を最大限に守りリスクを最小限に抑える内容となるよう、契約交渉をサポートします。
- 納期と、遅延した場合の責任の分担
- 費用と、追加費用が発生する条件・手続
- 知的財産権の帰属・利用範囲
- 契約不適合責任の範囲・期間・上限

SEサービスの設計相談
ラボ型開発やSESのような特殊なSEサービスについて、システム開発事業者と設計段階からご相談いただきながら、契約スキームを含むサービス設計を支援します。
- ラボ型開発サービスの立ち上げ(契約書一式の設計)
- SES事業の契約スキーム・単価/精算条件の設計
- 偽装請負を回避する運用ルールづくり

紛争解決・訴訟対応
納期の遅延、費用超過、システムの不具合など、システム開発をめぐる紛争に、交渉・調停・訴訟の適切な手段で対応します。高額かつ技術的に複雑な紛争こそ、経験の差が結果を分けます。
- 納期遅延・開発中止をめぐる報酬・損害の請求
- 検収拒否・検収不合格をめぐる争い
- システムの不具合をめぐる損害賠償
- 追加開発費用の支払をめぐる争い
- データ・成果物の引渡しをめぐる争い
開発フェーズ別・法務チェックポイント
システム開発の法的リスクは、フェーズごとに「その時にしか打てない手」があります。どの段階からでもご相談いただけますが、早いほど選択肢が多く残ります。
- PHASE 01:契約締結前(商談・要件定義) 秘密保持契約の締結。仕様・役割分担・前提条件を文書に残し、「なにが範囲外か」を先に決めておく
- PHASE 02:契約締結 開発委託契約の設計(多段階契約の検討)。知財の帰属・契約不適合責任・追加費用のルールをここで固める
- PHASE 03:開発中 仕様変更・追加要望の記録ルール(変更管理)。議事録・課題管理表の残し方が、後の紛争の勝敗を左右する
- PHASE 04:検収・リリース 検収基準・検収期間の運用と、支払条件との連動。「なし崩しの検収」を避ける
- PHASE 05:保守・運用 保守契約・SLAの整備。個人情報・セキュリティ体制と、インシデント発生時の対応手順
※すでにトラブルの兆候がある段階や、関係が悪化しつつある段階からのご相談にも対応しています。記録の残し方や交渉の進め方から具体的に助言いたします。
料金
3.5万円(税込3.85万円) / 1時間
日常的な法律相談・契約書作成や修正について、実際に稼働した時間を基準に計算した金額を後日請求させていただく形のプランです。
※顧問先企業の案件を優先させていただきます。
少額顧問プラン
Lite Plan
料金 / 月
5万円
(税込5.5万円)
稼働時間
月2時間
(月2時間×6ヶ月=12時間)
超過金額3万円(税込3.3万円)/1時間
ご契約単位6ヶ月ごと
通常顧問プラン
Standard Plan
料金 / 月
10万円
(税込11万円)
稼働時間
月4時間
(月4時間×6ヶ月=24時間)
超過金額3万円(税込3.3万円)/1時間
ご契約単位6ヶ月ごと
社外法務部プラン
Premium Plan
料金 / 月
50万円
(税込55万円)
稼働時間
無制限
超過金額-
ご契約単位6ヶ月ごと
日常的な法律相談・契約書作成や修正についてプラン毎の稼働時間まで定額範囲内にて優先対応いたします。
※少額顧問プランや通常顧問プランを選択いただくと稼働時間1時間あたりの単価は2.5万円/1時間という計算になります(例:10万円÷4時間=2.5万円)。
※投資関連の業務、裁判所等の紛争処理、刑事事件等について範囲外になります(但し、顧問先減額を適用した料金にてお受けできます)。
※稼働時間超過部分については、超過1時間あたり3万円(税込3.3万円)となります。
よくあるご質問
Q開発が既に始まっていて、契約書がありません。今からでも間に合いますか?
Q発注者側・ベンダー側のどちらの依頼も受けていますか?
Q揉めてしまった場合、訴訟しかないのでしょうか?
Q契約書の作成・レビューの費用はどのくらいですか?
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「揉めない契約」は、揉めた経験からしか書けない。
システム開発紛争は、技術と法律の両方が分からなければ勝ち筋を見誤ります。紛争の現場を知る弁護士が、予防のための契約づくりから、起きてしまった紛争の解決まで、発注者・ベンダー双方の立場で一貫して支えます。
システム開発の契約・トラブル、「揉める前」でも「揉めた後」でもご相談ください
発注者側・ベンダー側どちらのご相談にも、対応します。
※お問い合わせの時点で費用が発生することはありません。費用が発生する場合は、事前にお見積りをご案内します。
オンラインでの面談にも対応しています。





