信託型ストックオプション

信託型ストックオプションは、発行会社やその代表者などが信託会社に金銭を信託し、信託が新株予約権を時価で取得して保管したうえで、後日、会社に貢献した役職員を受益者に指定してストックオプションを交付する仕組みです。

国税庁は2023年5月に公表したQ&Aで、役職員が権利を行使して得た経済的利益は給与所得として課税されるとの見解を示しました。一方で、一定の要件を満たせば税制適格ストックオプションとして扱われることも示しています。