ウィーン売買条約

ウィーン売買条約とは、正式名称を「国際物品売買契約に関する国際連合条約」（CISG）といい、国境を越える物品の売買契約について、契約の成立、売主・買主の義務、契約違反の救済などの統一ルールを定めた条約です。日本では2009年8月1日に発効しました。

営業所が異なる締約国にある当事者間の売買などに自動的に適用され、国内法に優先します。当事者は契約で条約の適用を排除できますが（条約6条）、準拠法を日本法と定めただけでは排除されないため、排除したい場合はその旨を明確に定める必要があります。