インターネット選挙運動とは、公職選挙法で認められた、インターネットを利用する選挙運動をいいます。ウェブサイトやSNSなど（ウェブサイト等を利用する方法）による選挙運動用の文書図画の頒布は誰でもできますが、電子メールを利用する方法は候補者や政党等に限られます（142条の3・142条の4）。
選挙運動ができるのは選挙運動期間中で（129条）、ウェブサイト等で頒布する者は電子メールアドレス等の連絡先を表示しなければなりません（142条の3第3項）。18歳未満の者は選挙運動ができません（137条の2）。