研究開発税制

研究開発税制は、青色申告書を提出する法人が試験研究を行った場合に、試験研究費の額に一定の割合を掛けた金額を、その事業年度の法人税額から控除できる制度の通称です（租税特別措置法42条の4）。試験研究費には、製品の製造や技術の改良・発明に係る試験研究の費用などが含まれます（同条19項1号）。

控除率は試験研究費の増減に応じて変わり（同条1項）、中小企業者等には12％の控除率の制度があります（同条4項）。大学などとの共同研究などの特別試験研究費には、別の控除があります（同法42条の4の2）。