公判前整理手続

公判前整理手続とは、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため必要があるときに、裁判所が第1回公判期日前に決定で事件を付する、争点と証拠を整理するための公判準備の手続です（刑事訴訟法316条の2第1項）。裁判員裁判の対象事件は必ず付されます（裁判員法49条）。

検察官が証明予定事実を明らかにして証拠を開示し、被告人・弁護人も主張を明らかにします（316条の13〜316条の20）。手続の終了後は、やむを得ない事由がある場合を除き、新たな証拠調べの請求はできません（316条の32）。