公信の原則とは、登記や占有などの公示を信頼して取引をした者は、公示どおりの物権(変動)が実際にはなかったとしても、その物権(変動)があったものとして扱うことができるという原則をいいます。法令上の用語ではありません。
民法では、動産の占有に公信力が与えられており、取引行為によって平穏・公然に動産の占有を始めた者が善意・無過失であれば即時にその動産の権利を取得するという即時取得(192条)がこれに当たります。一方、不動産の登記には公信力が与えられていません。
登記や占有などの公示を信頼して取引をした者は、公示どおりの権利(変動)が実際にはなくても、それがあったものとして扱えるという原則。
公信の原則とは、登記や占有などの公示を信頼して取引をした者は、公示どおりの物権(変動)が実際にはなかったとしても、その物権(変動)があったものとして扱うことができるという原則をいいます。法令上の用語ではありません。
民法では、動産の占有に公信力が与えられており、取引行為によって平穏・公然に動産の占有を始めた者が善意・無過失であれば即時にその動産の権利を取得するという即時取得(192条)がこれに当たります。一方、不動産の登記には公信力が与えられていません。
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