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広告法務(D2C・WEBマーケ)

広告法務・薬機法チェック|LP・広告表現のリーガルチェック|プロスパイア法律事務所
広告法務(D2C・WEBマーケ)|プロスパイア法律事務所
インターネット・IT関連法務|広告法務(D2C・WEBマーケ)

攻めのマーケティングを、
止めない法務で支える。

D2Cブランドの展開にWEBマーケティングは必須ですが、薬機法・景品表示法・医療広告ガイドラインなど複雑な法規制を理解し遵守することは容易ではありません。

※お問い合わせの時点で費用が発生することはありません。費用が発生する場合は、事前にお見積りをご案内します。

初回のご相談から、オンライン面談に対応しています。お気軽にお問い合わせください。

STRENGTHS

私たちの強み

01

IT業界の「前例」を知っている

IT・WEBサービスの案件を日常的に扱っているため、ご相談を受けてから調べ始めるのではなく、蓄積したノウハウで最初から速く動けます。

02

事業のスピードに合わせる

リリース日やキャンペーン開始日から逆算し、「いつまでに・何を決めるか」を整理して回答します。完璧さよりも、前に進める現実解を優先します。

03

予防から紛争まで同じ窓口

設計段階の適法性チェックから、規約・契約の整備、トラブル発生時の対応まで、事業を理解した同じ弁護士が一貫して担当します。

LEGAL RISK

WEBマーケティングに潜む法的リスク

薬機法:誇大広告・優良誤認表示

根拠のない効能効果や優良性を示唆する表現は、誇大広告・優良誤認表示に該当し得ます。

薬機法:承認前の医薬品等の広告規制

未承認の医薬品等の広告は原則禁止です。開発中の製品での効果効能の表現は注意が必要です。

景品表示法:不当表示

客観的根拠のない「No.1」等の表示は不当表示に該当し得ます。比較表示にも注意が必要です。

景品表示法:景品類の提供制限

キャンペーン等の景品類の提供は、金額や方法に一定の制限があり、規制の理解が必要です。

医療広告ガイドラインの遵守

虚偽・誇大表示や比較広告の制限、不安を煽る表現の禁止など、遵守すべき規制があります。

SERVICE

サービス

個別の広告表現・LPリーガルチェック

個別の広告表現・LPリーガルチェック

薬機法・景表法・医療広告ガイドライン等に準拠した表現になっているか、LP(ランディングページ)の内容に問題がないかをチェックします。

  • 確認しやすいご報告方法(スプレッドシート形式/報告書形式を選択可)
  • 違法・適法の判定だけでなく「言い換え表現」までカバー
  • 適法な箇所も「なぜ適法か」をコメント
自社用広告ガイドライン・NG表現リストの作成

自社用広告ガイドライン・NG表現リストの作成

社内で広告表現をチェックするための、事業内容・商品特性・ターゲットを考慮した実効性の高い自社専用ガイドラインの作成を支援します。

広告チェックの社内フロー整備支援

広告チェックの社内フロー整備支援

広告の作成・公開時のチェック体制や承認フローの構築を支援します。法務部門との連携や担当者教育も含め、スムーズな運用体制づくりをサポートします。

社員研修

社員研修

薬機法・景表法・医療広告ガイドラインに関する社員研修を実施します。最新の法規制や事例を交え、分かりやすく解説します。内容のカスタマイズも可能です。

法的トラブル(クレーム・行政指導)対応

法的トラブル(クレーム・行政指導)対応

景表法・薬機法違反に関するクレームや行政指導に、弁護士が代理人として対応し、事態の悪化を防ぎ適切な解決を目指します。

  • 内容証明郵便の作成・送付
  • 保健所・消費者庁・都道府県等への対応
  • 訴訟対応
EXAMPLE

実際のサービスの具体例

ご報告・納品物のイメージです。報告方法・資料の構成は、クライアントごとにカスタマイズします。

広告チェックのGoogleスプレッドシート・Excelでのご報告例
① Googleスプレッドシート・Excelでのご報告例
編集可能で、社内のナレッジ蓄積に向いた形式です。確認箇所ごとに、該当表現・指摘内容・修正案・根拠法令/ガイドラインまで整理します。
広告リーガルチェックレポート(報告書形式)のご報告例
② 報告書形式でのご報告例
社内外での共有や、上場審査の場面にも有用な形式です。
インフルエンサー向け投稿ガイドラインの例(3つの約束) インフルエンサー向け投稿ガイドラインの例(言ってよい効能効果)
③ 社外のインフルエンサー等に提供するガイドライン/投稿ガイド
起用するインフルエンサーや代理店にそのまま渡せる、商品別の投稿ガイドを作成します。「言ってよい表現」を具体的に示すことで、現場が迷わず動けます。
社内の広告・LPチェックマニュアルの例
④ 社内における広告・LPチェックマニュアル
担当者が自分でチェックできるよう、リスク別のチェックポイントと判定の目安をまとめます。
広告表現チェック研修(オンライン実施)の様子
⑤ 社員研修の実施例
広告チェックに関する研修を、オンラインでも実施します。貴社の商品・実際の広告表現を素材にカスタマイズできます。

※画面・資料はサンプルです。実際の報告内容・資料構成は案件に応じてカスタマイズします。

PRICE

料金

LPのリーガルチェック1枚あたり4,400円(税込)
内容
インターネット上に表示する広告等について、薬機法・医療法等の各種規制との関係でリーガルチェックを行います。言い換え表現のご提案もさせていただきます。
料金
1枚あたり4,000円(税込4,400円)
※「1枚あたり」とは、フォントサイズ12ポイント、行間1.5行のA4サイズ原稿1枚あたりを指します(文字原稿の場合800文字程度)。WEBページの場合、A4縦位置横幅最大でプリントアウトした際の1枚あたりとします。それ以外は個別にお見積りとなります。
社内の広告チェック体制構築50万円程度(個別お見積り)
内容
お取り扱いの広告記事の種類や内容に合わせてオーダーメイドした広告ガイドラインの作成、企業内での広告チェックのフロー構築等をさせていただきます。
料金
50万円程度
※個別にお見積りを出させていただきます。
単発タイムチャージ型契約

3.5万円(税込3.85万円) /  1時間

日常的な法律相談・契約書作成や修正について、実際に稼働した時間を基準に計算した金額を後日請求させていただく形のプランです。
※顧問先企業の案件を優先させていただきます。

顧問契約

少額顧問プラン
Lite Plan

料金  /  月 5万円
(税込5.5万円)
稼働時間 月2時間
(月2時間×6ヶ月=12時間)

超過金額3万円(税込3.3万円)/1時間

ご契約単位6ヶ月ごと

通常顧問プラン
Standard Plan

料金  /  月 10万円
(税込11万円)
稼働時間 月4時間
(月4時間×6ヶ月=24時間)

超過金額3万円(税込3.3万円)/1時間

ご契約単位6ヶ月ごと

社外法務部プラン
Premium Plan

料金  /  月 50万円
(税込55万円)
稼働時間 無制限


超過金額-

ご契約単位6ヶ月ごと

日常的な法律相談・契約書作成や修正についてプラン毎の稼働時間まで定額範囲内にて優先対応いたします。
※少額顧問プランや通常顧問プランを選択いただくと稼働時間1時間あたりの単価は2.5万円/1時間という計算になります(例:10万円÷4時間=2.5万円)。
※投資関連の業務、裁判所等の紛争処理、刑事事件等について範囲外になります(但し、顧問先減額を適用した料金にてお受けできます)。
※稼働時間超過部分については、超過1時間あたり3万円(税込3.3万円)となります。

ウェブサービス三点セット作成業務33万円(税込)
内容
利用規約・プライバシーポリシー・特定商取引法上の表示の作成をさせていただきます。
料金
30万円(税込33万円)
※顧問契約を同時に契約いただいた場合、同時に契約頂いた顧問契約の顧問料最初の3ヶ月分を無料とさせていただきます。顧問契約についてはこちらをご確認ください。

その他の料金プランについては、下記のページをご確認ください。

個別にお見積りも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

FAQ

よくあるご質問

QLP1枚だけのチェックも依頼できますか?
できます。LPチェックは1枚単位でご依頼いただけます。報告はスプレッドシート形式・報告書形式から選択でき、社内のナレッジとして蓄積しやすい形でお渡しします。
Q「この表現はNG」だけでなく、代わりの表現も提案してもらえますか?
はい。違法・適法の判定にとどまらず、広告効果をなるべく落とさない「言い換え表現」までご提案します。適法な箇所にも「なぜ適法か」をコメントするので、社内の判断力が育ちます。
Q広告の量が多く、毎回外部チェックに出すのが大変です。
自社用の広告ガイドライン・NG表現リストの作成や、社内チェックフローの構築を支援します。日常のチェックは社内で回し、判断に迷うものだけ弁護士に確認する体制が作れます。
MESSAGE

攻めのマーケティングを、止めない法務で。

薬機法・景表法・医療広告ガイドライン等の複雑な規制に対し、個別のアドバイスだけでなく、現実に運用可能なチェック体制づくりまで支援します。D2C・WEBマーケティングの成長を、法務面から後押しします。

CONTACT

広告表現の「これ大丈夫?」を、出稿前に解消しましょう

資料請求・フォームからお気軽にお問い合わせください。

※お問い合わせの時点で費用が発生することはありません。費用が発生する場合は、事前にお見積りをご案内します。

オンラインでの面談にも対応しています。

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