電磁的記録提供命令が会社に届いたら?秘密保持命令・顧客への通知・準抗告まで事業者の対応を解説

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電磁的記録提供命令 は、捜査機関や裁判所が、データを保管している会社などに対し、必要なデータの提供を命じる制度です。刑事訴訟法の改正で新しく設けられ、令和8年5月21日に施行されました。

この制度で会社の実務が変わる点は、大きく2つあります。1つは、正当な理由なく従わないと罰則がある ことです。もう1つは、命令と同時に秘密保持命令が付くと、命令を受けたこと自体を顧客に伝えられなくなる場合がある ことです。

顧客のデータを預かるクラウド、SaaS、通信系の事業者にとっては、「顧客との約束」と「捜査機関の命令」が正面からぶつかる場面が生じえます。本記事では、命令が届いたときの確認事項、秘密保持命令と通知義務の関係、範囲が広すぎるときの不服申立て、平時の準備を整理します。

電磁的記録提供命令とは

何を命じられる制度か

捜査機関は、犯罪の捜査に必要なときに、裁判官の発する令状によって電磁的記録提供命令をすることができます(刑事訴訟法218条1項)。裁判所自身が命じることもできます(同法102条の2)。

命令の相手と提供方法は、次のように定められています。

命令の相手できる提供方法
データを保管する者媒体に記録または移転して提出/通信回線を通じて捜査機関等の媒体に記録または移転
データを利用する権限を有する者(保管者を除く)上記のうち、記録させる方法に限る

「記録」は複写にあたるもので、手元に元データが残ります。一方、「移転」は元データが消えることを意味すると解説されています。移転を命じられた場合は、自社のサービスからデータがなくなる ため、業務への影響を確認する必要があります。

また、クラウドのデータについては、サーバーを持つ事業者だけでなく、そのデータを利用する権限を持つ利用企業が命令を受ける可能性もあります。つまり、自社がSaaSを提供している場面でも、SaaSを利用している場面でも、命令の相手になりえます。

従来の手続と何が違うのか

この制度の創設にあわせて、従来の記録命令付差押えは廃止されました。記録命令付差押えには、協力を拒んだ場合の罰則がなかったと解説されています。今回の制度では、正当な理由なく違反すると 1年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金 の対象となり、法人にも罰金刑が科される両罰規定があります(同法222条の2、裁判所の命令については124条の2)。

捜査関係事項照会との違い

実務でよく混同されるのが、捜査関係事項照会(同法197条2項)です。両者の違いは次のとおりです。

捜査関係事項照会電磁的記録提供命令
根拠刑事訴訟法197条2項刑事訴訟法218条1項など
裁判官の令状不要必要
応じなかった場合の罰則条文上の定めなしあり
秘密保持みだりに漏らさないよう求めることがある(197条5項)裁判官の許可を得た秘密保持命令に罰則あり

書類の名称だけで判断せず、まず「令状に基づく命令なのか、照会なのか」を見分ける ことが出発点になります。

照会に応じなくても罰則はありませんが、「応じなくてよい」という意味ではありません。個人情報保護委員会のQ&A(7-17)は、照会は回答すべき義務を課すものと解されているとして、一般に回答すべきとしています。もっとも、顧客との契約や通信の秘密との関係は、命令の場合とは別に検討する必要があります。

命令が届く前に来るかもしれない連絡

命令の前段階として、通信事業者等には保全要請 が来ることがあります。通信履歴のうち必要なものを特定し、30日を超えない期間を定めて消去しないよう求めるものです(同法197条3項)。延長されても、通じて60日までとされています(同条4項)。

対象は、電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者や、自己の業務のために不特定または多数の者の通信を媒介できる設備を設置している者です。通信サービスの会社だけの話ではないことがありますので、ログの自動削除の設定を止める手順 を決めておくと対応しやすくなります。

なお、令状の提示については、裁判官の許可があれば、提示のために会社の建物などへ立ち入ることも認められています(同法222条8項)。受付や拠点に突然届いたときに、誰へつなぐのかも決めておく必要があります。

命令が届いたときの確認手順

ステップ1:受け取った書類の種類と窓口を確認する

受け取った担当者が個人で判断しないよう、法務担当者など決まった窓口へすぐにつなぎます。この段階で、書類の写しを社内メールで広く回さない ことが大切です。次に述べる秘密保持命令が付いている可能性があるためです。

ステップ2:令状の記載を確認する

令状には、被疑者の氏名、罪名、提供させるべき電磁的記録、提供させるべき者、提供の方法、有効期間などが記載されます(同法219条1項)。特に次の点を確認します。

  • 命令の相手は、自社で間違いないか
  • 対象のデータは何か。期間、アカウント、種類は特定されているか
  • 記録を求めているのか、移転を求めているのか
  • 提供の方法はどう指定されているか。期限の指定があれば、いつまでか
  • 秘密保持命令は付いているか。期間はいつまでか

ステップ3:弁護士へ相談し、対象データを特定する

命令の範囲を超えて提供すると、顧客との関係で責任を問われるおそれがあります。逆に、範囲を狭く読みすぎて提供が不足すれば、命令違反を疑われるおそれがあります。指定されたデータだけを過不足なく提供する ために、技術担当者と法務担当者で対象を確認します。

判断に迷う点は、捜査機関に確認することも考えられます。確認した内容と日時は記録に残しておきます。

ステップ4:提供と記録

提供した対象、方法、日時、対応者を記録します。通信回線による提供の場合、捜査機関等は目録を作成し、命令を受けた者に提供することとされています(同法222条1項、120条2項)。受け取った目録は、提供の記録と一緒に保管します。

移転を命じられて業務にデータが必要な場合には、複写の許可を求める制度があります(通信回線による移転は同法222条1項、123条の2)。ただし、保管させない理由がなくなったときに認められるものなので、すぐに戻るとは限りません。媒体に移して提出した場合は、留置の必要がなくなったときに、媒体の交付または複写の許可を受ける仕組みです(同法222条1項、123条3項2号)。

秘密保持命令と顧客への通知義務

秘密保持命令の中身

捜査機関は、必要があるときは、裁判官の許可を受けて、命令を受ける者に対し、1年を超えない期間 を定めて、次のことをみだりに漏らしてはならないと命じることができます(同法218条3項)。

  • 電磁的記録提供命令を受けたこと
  • 命じられたデータを提供したこと、または提供しなかったこと

違反には、提供命令違反と同じく 1年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金 が定められています(同法222条の2)。また、必要がなくなったときは、捜査機関が自ら、または命令を受けた者の請求によって取り消さなければなりません(同法218条7項)。

契約上の通知義務とぶつかる場面

SaaSの利用規約や委託契約、NDAには、「法令に基づいてデータを開示するときは、事前に通知する」といった条項がよくあります。秘密保持命令が付くと、この通知ができなくなる可能性があります。

よくある条項と問題点は次のとおりです。

条項の例秘密保持命令が付いたときの問題
開示前に必ず通知する通知すれば命令違反のおそれ、通知しない場合の契約上の扱いも整理が必要
法令上許される限り通知する命令の期間中は通知しない根拠になりやすい
開示の事実を定期的に報告する報告書の記載内容に注意が必要

法案審議では、参考人から、秘密保持命令は契約上の義務に優先し、取消しや失効の後に契約に基づく通知が行われるとの見方が示されています(参議院法務委員会 令和7年5月8日)。もっとも、後から通知する義務があるのか、いつ、どのように伝えるかは、契約の文言によって判断が変わります。

「みだりに」はどこまでか

実務で一番悩むのは、社内の誰に話してよいのか、弁護士に相談してよいのかという点です。条文は「みだりに」と定めるだけですが、法案の審議で、法務省刑事局長が次のように答弁しています(第217回国会 参議院法務委員会 令和7年5月13日)。

場面答弁の内容
「みだりに」の意味正当な理由なく、という意味
命令にどう対応するかを、会社の弁護士に相談する会社の業務として、または法令違反の有無を確認するために法的解釈を聞くのであれば、「みだりに」にならない場合が多い。ただし、弁護士に対してであっても、正当な理由がないと判断される場合もある
データの持ち主から問い合わせを受けて答える問い合わせを受けたこと自体は正当な理由にならず、犯罪が成立する可能性がある
契約の定めに従って顧客に知らせる事実関係にもよるが、契約の定めは基本的に正当な理由にならず、「みだりに」にあたる場合がある

つまり、命令への対応を法的に確認するための弁護士への相談は問題になりにくい一方で、顧客から聞かれた場合や、契約に通知条項がある場合でも、それだけでは話してよい理由にならない ということです。答弁は一般論であり、個別の事案は事実関係によって判断されます。裁判所の判断が示されたものでもありません。

社内の誰までなら共有してよいのかについて、公的な資料で示したものは確認できませんでした。法人内の役職員間の共有自体は違反にならないとする弁護士の解説もありますが、両罰規定の建付けからの説明で、条文や裁判例で裏付けられたものではありません。対応に必要な担当者に伝えることまで禁じる趣旨とは考えにくいものの、言い切れるだけの根拠はありません。そこで、共有する相手を必要最小限に絞り、誰にいつ伝えたかを記録する ことをお勧めします。判断に迷うときは、命令をした捜査機関に確認しておくと安全です。

親会社への報告や、取締役会、監査役への報告は、社内のルールで当然に行うものになっていることがあります。命令の期間中にどう扱うかは、個別に検討が必要な場面です。

個人情報保護法との関係

令状に基づく提供は、本人の同意なく個人データを第三者に提供できる「法令に基づく場合」(個人情報保護法27条1項1号)にあたると考えられます。ガイドライン(通則編)3-1-5は、同じ「法令に基づく場合」の例として、裁判官の発する令状に基づく捜査への対応を挙げています。捜査関係事項照会への回答も、Q&A 7-17で同様に扱われています。ただし、同法の問題が整理できても、顧客との契約や通信の秘密の問題まで自動的に解決するわけではありません。

範囲が広すぎるときは準抗告を検討する

不服申立ての手段

電磁的記録提供命令や秘密保持命令に不服があるときは、裁判所に取消しや変更を請求できます。これを準抗告 といいます。検察官・検察事務官の処分については同法430条1項、司法警察職員の処分については同条2項に定めがあります。捜査機関が令状に基づいて命じた場合に争う対象は、捜査機関の処分(430条)です。令状の発付そのものは準抗告の対象にならないと一般に解されています。なお、裁判官がした裁判に対する不服は429条1項によります。裁判所自身が命じた場合は、決定に対する抗告になります(同法420条2項)。

次のような場合に検討する余地があります。

  • 被疑事実と関係のなさそうな顧客のデータまで含まれている
  • 対象が特定されず、サービス全体のデータに及ぶ
  • 秘密保持命令の必要性が乏しいのに長期間付いている

改正法の附則40条も、提供命令にあたっては、できる限り事件と関連性のない個人情報を取得することとならないよう、特に留意しなければならないとしています。プロバイダの顧客データの差押えについて、事件と関係のない部分を取り消した裁判例もあると紹介されています(東京地決平成10年2月27日)。

サーバーにデータを置いている顧客も、不服申立ての主体になりうるとされています(衆議院法務委員会 令和7年4月1日)。しかし、秘密保持命令が付くと、顧客は命令の存在を知ることができず、事実上、不服を申し立てにくくなります(同委員会 同年4月9日)。そのため、預かっている事業者が顧客の権利も考慮して不服申立てを検討すること が期待されるとの指摘があります。

準抗告をしても命令は当然には止まらない

準抗告を申し立てただけでは、裁判の執行は当然には停止しない と定められています。必要な場合には、裁判所に執行停止を求めることになります(同法432条、424条)。「不服を申し立てたから提供しなくてよい」とは判断しないでください。

また、提供後に命令が取り消されても、捜査機関が保有するデータが消去されるわけではないとの指摘もあります。実質的な意味を持たせるには、提供前に判断できる体制 が必要です。時間は限られるので、平時に相談先を決めておくことが現実的です。

拒否できる場合はあるか

医師や弁護士など法律で定められた者が、業務上委託を受けて保管する他人の秘密に関するものには押収拒絶の規定があり(同法105条)、電磁的記録提供命令についても一定の場合に準用されています(105条の2、222条1項)。公務上の秘密についても別に定めがあります。

一般の事業者が預かるデータであれば、これらの規定で拒めることは多くありません。

罰則の「正当な理由がなく」について、法務省刑事局長は、違法にという意味であり、法律で拒絶権が認められている場合のほか、実質的に違法性を欠く場合を含むと答弁しています。例として挙げられたのは、データを保存したサーバーが災害で損傷してデータが失われた場合や、不法な手段を用いなければ命令を履行できない場合です(衆議院法務委員会 令和7年4月9日、参議院法務委員会 同年5月15日)。

これに照らすと、「顧客と守秘義務を結んでいる」というだけでは、拒否の「正当な理由」になるとは考えにくい と思われます。この点を正面から述べた答弁は確認できませんでしたが、秘密保持命令については、前述のとおり、契約の定めは基本的に正当な理由にならないと答弁されています。従わない判断をするときは、罰則も考慮し、必ず事前に弁護士へ相談してください。

届く前に整えておきたい3つのこと

社内の受付手順を決める

次の内容を文書にしておくと、当日の混乱を減らせます。

  • 書類を受け取った人が、最初に連絡する窓口と代行者
  • 法務、情報システム、経営陣への報告の順番と範囲
  • 相談する外部の弁護士
  • ログの保全やデータ抽出を担当する技術者
  • 対応記録の様式と保管場所

契約と利用規約を見直す

顧客との契約では、次の点を確認します。

  • 法令や命令に基づく開示を、秘密保持義務の例外としているか
  • 通知の義務に「法令または命令により禁じられる場合を除く」といった留保があるか
  • 通知できない期間が明けた後の扱いを定めているか
  • 委託先や再委託先に命令が届いた場合の連絡をどう定めているか

例えば、次のような条項が考えられます。

> 当社は、法令または裁判所もしくは捜査機関の命令に基づき開示が求められた場合、必要な範囲で顧客データを開示することができます。この場合、当社は、法令または当該命令により禁じられない限り、開示前または開示後速やかに顧客に通知します。

自社が顧客の立場でクラウドを利用している場合には、逆の視点で見ます。事業者に命令が届いても自社に知らされない場合がある ことを前提に、機密性の高いデータの置き場所や暗号化の方法を検討しておくことになります。

技術面の準備をしておく

通信回線による提供が命じられた場合に、どのように対象を抽出し、安全に送るかを確認しておきます。顧客ごと、期間ごとにデータを抽出できるか、ログの保存期間はどのくらいか、削除処理をどう止めるかは、当日に調べ始めると時間がかかります。

電磁的記録提供命令は「届いてから考える」では選択肢が狭まる

電磁的記録提供命令で押さえたい点は、次のとおりです。

  • 令状に基づく命令で、正当な理由なく違反すると法人にも罰則がある
  • 秘密保持命令が付くと、顧客への通知が制限されることがある
  • 不服があれば準抗告ができるが、申し立てただけでは止まらない
  • 契約の通知条項、社内の受付手順、データ抽出の方法は平時に準備できる

制度は始まったばかりで、社内で共有できる範囲や通知の後始末など、運用が固まっていない点も残っています。顧客のデータを預かる事業者の方は、自社の契約と受付手順に今のうちから目を通しておくとよいと思います。不安のある方は、弁護士に相談してみることをお勧めします。



本記事の担当

プロスパイア法律事務所
代表弁護士 光股知裕

損保系法律事務所、企業法務系法律事務所での経験を経てプロスパイア法律事務所を設立。IT・インフルエンサー関連事業を主な分野とするネクタル株式会社の代表取締役も務める。企業法務全般、ベンチャー企業法務、インターネット・IT関連法務などを中心に手掛ける。

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