締結

01署名・記名押印の意味と二段の推定【基礎実務】押印をしなくても契約は成立します。それでも押すのは、契約書が裁判で証拠になるとき、印影が本人の印章のものだと示せば文書全体の成立が推定される「二段の推定」が働くからです。最高裁の昭和39年・昭和50年の判断と民事訴訟法228条4項から、推定の仕組み、崩れ方、署名欄の形ごとの違いまで整理します。02契印・割印・訂正印・捨印【入門】契約書の綴じ目の契印、2通にまたがる割印、書き直した箇所の訂正印、欄外の捨印は、それぞれ何を守るための印か。押し方と押す人、製本テープとの関係、電子契約での扱いを整理し、捨印について「いかなる条項をも記入できるというものではない」とした最高裁の判断から、捨印を押さないほうがよい理由と、求められたときの返し方を示します。03契約締結日をいつにするか【入門】契約書の締結日、効力発生日、実際に押印した日は別のものです。郵送で押印を回すと日付がずれる理由、取引が先行したときに日付を遡らせてはいけない理由、印紙税の「作成の時」との関係を確認し、有効期間を日付で書く改善例と場面ごとの書き分けを示します。04契約書の通数と原本の管理：製本・保管・電子化【入門】押印が済んだ契約書を、あとで証拠として使える状態のまま保つための手順です。何通作るか、製本と別紙・最終稿の照合、原本の保管、写しに押印すると印紙税の上で原本が増える落とし穴、スキャナ保存の後に原本を廃棄してよいかまで整理します。05電子署名法の枠組み：2条と3条【基礎実務】電子文書には押印ができません。2026年5月施行の改正民事訴訟法は、文書の成立の規定を電磁的記録に準用しつつ署名・押印の推定（228条4項）だけを外しており、その役割を担うのが電子署名法3条です。2条の電子署名と3条の電子署名の違い、二つの「本人」、固有性の要件、推定が得られない場合の備えまで整理します。06契約の当事者：代理と代表【基礎実務】会社は自分で押印できないので、必ず誰かが会社のために押します。その権限には代表と代理があり、支配人や、事業に関する特定の事項の委任を受けた使用人にも法律上の権限があります。部長名で締結された契約をどう扱うか、委任状で何を確かめるかまで、条文に即して整理します。07立会人型と当事者型：どちらを選ぶか【基礎実務】相手方から別の電子契約サービスを指定されたとき、何を見て判断するか。立会人型と当事者型の違い、電子証明書の有無、電子署名法3条の推定と身元確認の関係、相手方のサービスに合わせるときの手順と後文の直し方、紙の印章の使い分けに対応させて重要な契約だけ当事者型にする線引きを示します。08印紙税：課税文書の判定【基礎実務】契約書に印紙が要るかは、表題ではなく内容で決まります。課税文書の3つの要件、印紙税法上の「契約書」の定義、売買・請負・委任の区別、1つの文書が2つの号に当たる場合の所属の決定、金額の書き方で号が変わる例、外国の会社との契約まで、契約書の書き方に跳ね返る範囲で整理します。09電子契約と印紙税【基礎実務】電子契約だけで締結すれば、現行法上、印紙税はかかりません。政府の答弁書と国税局の文書回答をもとに、課税文書の「作成」の意味、電子で送った後に紙を交付した場合や印刷して押印した場合の扱い、紙を併用する場面ごとの課税・非課税を整理します。10締結の記録を残す：あとで証拠になるもの【応用実務】契約書に署名・押印した後、契約書のほかに何を残しておくか。最終版のデータ、交渉のメール、決裁の記録、送受信記録と本人確認の情報、履行の記録をどこに置き、いつまで残すかを、政府の「押印についてのQ&A」と消滅時効の起算点から整理し、契約台帳に紐づけて残す手順を示します。

署名・記名押印の意味と二段の推定

押印をしなくても契約は成立します。それでも押すのは、契約書が裁判で証拠になるとき、印影が本人の印章のものだと示せば文書全体の成立が推定される「二段の推定」が働くからです。最高裁の昭和39年・昭和50年の判断と民事訴訟法228条4項から、推定の仕組み、崩れ方、署名欄の形ごとの違いまで整理します。

08 締結手続・電子契約・証拠管理第Ⅱ部　つくる

契印・割印・訂正印・捨印

契約書の綴じ目の契印、2通にまたがる割印、書き直した箇所の訂正印、欄外の捨印は、それぞれ何を守るための印か。押し方と押す人、製本テープとの関係、電子契約での扱いを整理し、捨印について「いかなる条項をも記入できるというものではない」とした最高裁の判断から、捨印を押さないほうがよい理由と、求められたときの返し方を示します。

08 締結手続・電子契約・証拠管理第Ⅱ部　つくる

契約締結日をいつにするか

契約書の締結日、効力発生日、実際に押印した日は別のものです。郵送で押印を回すと日付がずれる理由、取引が先行したときに日付を遡らせてはいけない理由、印紙税の「作成の時」との関係を確認し、有効期間を日付で書く改善例と場面ごとの書き分けを示します。

08 締結手続・電子契約・証拠管理第Ⅱ部　つくる

契約書の通数と原本の管理：製本・保管・電子化

押印が済んだ契約書を、あとで証拠として使える状態のまま保つための手順です。何通作るか、製本と別紙・最終稿の照合、原本の保管、写しに押印すると印紙税の上で原本が増える落とし穴、スキャナ保存の後に原本を廃棄してよいかまで整理します。

08 締結手続・電子契約・証拠管理第Ⅱ部　つくる

電子署名法の枠組み：2条と3条

電子文書には押印ができません。2026年5月施行の改正民事訴訟法は、文書の成立の規定を電磁的記録に準用しつつ署名・押印の推定（228条4項）だけを外しており、その役割を担うのが電子署名法3条です。2条の電子署名と3条の電子署名の違い、二つの「本人」、固有性の要件、推定が得られない場合の備えまで整理します。

08 締結手続・電子契約・証拠管理第Ⅱ部　つくる

契約の当事者：代理と代表

会社は自分で押印できないので、必ず誰かが会社のために押します。その権限には代表と代理があり、支配人や、事業に関する特定の事項の委任を受けた使用人にも法律上の権限があります。部長名で締結された契約をどう扱うか、委任状で何を確かめるかまで、条文に即して整理します。

02 契約の基礎理論第Ⅰ部　入口

立会人型と当事者型：どちらを選ぶか

相手方から別の電子契約サービスを指定されたとき、何を見て判断するか。立会人型と当事者型の違い、電子証明書の有無、電子署名法3条の推定と身元確認の関係、相手方のサービスに合わせるときの手順と後文の直し方、紙の印章の使い分けに対応させて重要な契約だけ当事者型にする線引きを示します。

08 締結手続・電子契約・証拠管理第Ⅱ部　つくる

印紙税：課税文書の判定

契約書に印紙が要るかは、表題ではなく内容で決まります。課税文書の3つの要件、印紙税法上の「契約書」の定義、売買・請負・委任の区別、1つの文書が2つの号に当たる場合の所属の決定、金額の書き方で号が変わる例、外国の会社との契約まで、契約書の書き方に跳ね返る範囲で整理します。

08 締結手続・電子契約・証拠管理第Ⅱ部　つくる

電子契約と印紙税

電子契約だけで締結すれば、現行法上、印紙税はかかりません。政府の答弁書と国税局の文書回答をもとに、課税文書の「作成」の意味、電子で送った後に紙を交付した場合や印刷して押印した場合の扱い、紙を併用する場面ごとの課税・非課税を整理します。

08 締結手続・電子契約・証拠管理第Ⅱ部　つくる

締結の記録を残す：あとで証拠になるもの

契約書に署名・押印した後、契約書のほかに何を残しておくか。最終版のデータ、交渉のメール、決裁の記録、送受信記録と本人確認の情報、履行の記録をどこに置き、いつまで残すかを、政府の「押印についてのQ&A」と消滅時効の起算点から整理し、契約台帳に紐づけて残す手順を示します。

08 締結手続・電子契約・証拠管理第Ⅱ部　つくる