第三者からの情報取得手続

第三者からの情報取得手続とは、強制執行の準備のため、裁判所が債務者以外の第三者に、債務者の財産に関する情報の提供を命じる手続です（民事執行法204条以下）。2020年4月施行の改正で設けられました。

登記所からの不動産の情報（205条）、市町村・日本年金機構などからの勤務先の情報（206条）、銀行等からの預貯金・振替機関等からの上場株式等の情報（207条）があります。勤務先の情報は養育費等や生命・身体の侵害による損害賠償の債権者に限られ、不動産と勤務先の情報は財産開示手続の先行が必要です。