電子計算機使用詐欺罪

電子計算機使用詐欺罪とは、人の事務処理に使うコンピュータに虚偽の情報や不正な指令を与えて、財産権の得喪・変更に関する不実の電磁的記録を作り、または虚偽の電磁的記録を事務処理に使わせて、財産上不法の利益を得たり他人に得させたりする犯罪です（刑法246条の2）。

人をだます行為がなく詐欺罪（246条）が成立しない、機械相手の不正を処罰するための、詐欺罪を補う規定です。他人のクレジットカード情報を入力して電子マネーなどを購入する場合が典型例で、法定刑は10年以下の拘禁刑です。