電子決済手段等取引業

電子決済手段等取引業は、電子決済手段（法定通貨と価値が連動し、送金や支払いに使えるいわゆるステーブルコインなど）について、売買や他の電子決済手段との交換、その媒介・取次ぎ・代理、他人のための管理などを業として行うことです（資金決済法2条10項）。

内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行うことができません（62条の3）。2022年の資金決済法改正で設けられ、2023年6月から施行されています。