資金移動業

資金移動業は、銀行等以外の者が為替取引を業として営むことをいいます（資金決済法2条2項）。送金アプリや、個人間送金ができるスマホ決済サービスなどが代表例で、営むには内閣総理大臣の登録が必要です（37条）。

1回に送金できる額に応じて、100万円を超える送金も扱える第一種、100万円以下の第二種、5万円以下の第三種に分かれます（36条の2、施行令12条の2）。銀行以外に為替取引を認める制度であり、利用者の資金を保全する義務などが課されます。