実用新案権は、実用新案法に基づき、物品の形状、構造又は組合せに係る考案（自然法則を利用した技術的思想の創作）を保護する権利です（実用新案法1条・2条1項・3条1項）。特許と異なり、対象は物品の形状・構造・組合せに限られます。
実体的な審査を経ずに設定の登録がされ（14条2項）、存続期間は出願の日から10年です（15条）。権利を行使するには、特許庁が作成する実用新案技術評価書を示して警告をする必要があります（29条の2）。
物品の形状・構造・組合せに関する考案について登録を受けた者が、その考案を業として独占的に実施できる権利のこと。
実用新案権は、実用新案法に基づき、物品の形状、構造又は組合せに係る考案（自然法則を利用した技術的思想の創作）を保護する権利です（実用新案法1条・2条1項・3条1項）。特許と異なり、対象は物品の形状・構造・組合せに限られます。
実体的な審査を経ずに設定の登録がされ（14条2項）、存続期間は出願の日から10年です（15条）。権利を行使するには、特許庁が作成する実用新案技術評価書を示して警告をする必要があります（29条の2）。
当事務所では、企業法務・インターネット・風評被害対策・インフルエンサー法務などについて、
個別の案件の調査・交渉・書面作成・訴訟対応をお引き受けしています。
ご状況を伺ったうえで、対応の方針をご提案します。
※ 用語の意味や一般的な法律知識についてのご質問には、個別にお答えしておりません。
