公民権行使の保障とは、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合に、使用者はこれを拒んではならないとする労働基準法の規定です(7条本文)。
ただし、権利の行使や公の職務の執行に妨げがない限り、使用者は請求された時刻を変更することができます(同条ただし書)。この時間を有給とするか無給とするかは、当事者の取決めに委ねられていると解されています。違反には罰則があります(119条1号)。
労働者が労働時間中に選挙権などの公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求したとき、使用者はこれを拒めないとする労働基準法の規定。
公民権行使の保障とは、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合に、使用者はこれを拒んではならないとする労働基準法の規定です(7条本文)。
ただし、権利の行使や公の職務の執行に妨げがない限り、使用者は請求された時刻を変更することができます(同条ただし書)。この時間を有給とするか無給とするかは、当事者の取決めに委ねられていると解されています。違反には罰則があります(119条1号)。
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