拒絶査定不服審判

拒絶査定不服審判は、特許出願について拒絶をすべき旨の査定を受けた者が、その査定に不服があるときに、査定の謄本の送達があった日から3か月以内に請求できる審判です（特許法121条1項）。審判は、3人または5人の審判官の合議体が行います（同法136条1項）。

請求と同時に明細書・特許請求の範囲・図面の補正があったときは、審判の前に審査官が改めて審査します（同法162条）。審決に不服があれば、審決取消訴訟を提起できます（同法178条1項）。