労使協定方式とは、派遣元事業主が、過半数労働組合又は過半数代表者との書面による協定で、派遣労働者の賃金の決定方法(同種業務の一般の労働者の平均的な賃金額と同等以上で、能力等の向上があれば改善されるもの)などを定め、これにより派遣労働者の待遇を決める方式をいいます(労働者派遣法30条の4第1項)。
協定の対象となる派遣労働者の待遇(教育訓練・福利厚生施設など一部を除く)には、協定の定めを守っている限り、派遣先の通常の労働者との均等・均衡を求める規定(30条の3)は適用されません。
派遣元事業主が過半数労働組合又は過半数代表者と結ぶ労使協定で、一般の労働者の平均的な賃金と同等以上の賃金の決定方法などを定め、それにより派遣労働者の待遇を決める方式。
労使協定方式とは、派遣元事業主が、過半数労働組合又は過半数代表者との書面による協定で、派遣労働者の賃金の決定方法(同種業務の一般の労働者の平均的な賃金額と同等以上で、能力等の向上があれば改善されるもの)などを定め、これにより派遣労働者の待遇を決める方式をいいます(労働者派遣法30条の4第1項)。
協定の対象となる派遣労働者の待遇(教育訓練・福利厚生施設など一部を除く)には、協定の定めを守っている限り、派遣先の通常の労働者との均等・均衡を求める規定(30条の3)は適用されません。
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