商標登録無効審判とは、商標登録が、登録を受けることができない商標（3条・4条1項）であるのに登録されたときなど、法定の無効理由に当たる場合に、その商標登録を無効にすることについて請求する審判です（商標法46条1項）。請求できるのは利害関係人に限られ（同条2項）、指定商品・指定役務ごとに請求することもできます。
無効にすべき旨の審決が確定すると、商標権は原則として初めから存在しなかったものとみなされます（46条の2）。一部の無効理由は、設定登録の日から5年を経過すると請求できなくなります（47条）。