労働審判

労働審判は、解雇や賃金の未払など、個々の労働者と事業主との間の労働関係に関する民事紛争を、地方裁判所で、労働審判官（裁判官）1名と労働関係の専門的な知識経験を持つ労働審判員2名による労働審判委員会が扱う手続です（労働審判法1条・7条）。

原則3回以内の期日で審理を終え（15条2項）、調停を試み、まとまらなければ労働審判を行います。2週間以内に異議があれば審判は効力を失って訴訟に移行し、異議がなければ裁判上の和解と同一の効力を持ちます（21条・22条）。