解雇権濫用法理

解雇権濫用法理とは、解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、権利を濫用したものとして無効になるというルールです。最高裁昭和50年4月25日第二小法廷判決（日本食塩製造事件）が同じ趣旨を述べており、現在は労働契約法16条に定められています。

解雇一般に適用され、業務上の負傷による休業期間中などの解雇制限（労働基準法19条）とは別のルールです。期間の定めのある労働契約の期間中の解雇は、やむを得ない事由がなければできません（労働契約法17条1項）。