人権デューデリジェンス

人権デューデリジェンス（人権デュー・ディリジェンス、人権DD）とは、企業が、自社・グループ会社やサプライヤー等における人権への負の影響を特定し、防止・軽減し、取組の実効性を評価し、どのように対処したかについて説明・情報開示していく一連の継続的なプロセスです。

日本政府は、2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際的な基準を踏まえて、企業に求められる人権尊重の取組を示しています。