適格機関投資家等特例業務

適格機関投資家等特例業務は、適格機関投資家と、49名以下の一定の投資家（国、上場会社、資本金5000万円以上の法人など）を相手方として行う組合型ファンド持分の私募や、その出資金の運用をいいます（金融商品取引法63条1項、同法施行令17条の12）。

これらを業として行う者は、金融商品取引業の登録を受けなくても、あらかじめ内閣総理大臣に届け出れば行うことができます（同法63条2項）。