消費生活用製品安全法

消費生活用製品安全法は、主として一般消費者の生活の用に供される製品（消費生活用製品）による生命・身体への危害を防ぐための法律です。特に危害を及ぼすおそれが多い「特定製品」は、技術基準への適合などを経てPSCマークを表示しなければ販売できません（4条・13条）。

製造・輸入事業者は、重大製品事故を知ったときは内閣総理大臣（消費者庁）に報告しなければならず（35条）、重大な危害が発生し、または発生する急迫した危険がある場合には、主務大臣が回収などを命じることができます（39条）。