次世代育成支援対策推進法

次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会の形成に資するため、次世代育成支援対策の基本理念、国・事業主などの責務、行動計画の策定などを定める法律です（1条）。

常時雇用する労働者が100人を超える事業主は、育児休業等の取得状況と労働時間の状況を把握・分析し、数値目標を含む行動計画を策定して届出・公表しなければなりません（12条）。基準に適合する事業主の認定制度があり（13条、15条の2）、同法は2035年3月31日限りで効力を失います（附則2条1項）。