一 この条項は何をしているのか：分類する意味
共通条項が何であるかは別稿「共通条項（一般条項）とは何か、なぜどの契約にも入るのか」で扱いました。本稿は、その共通条項をどう並べるかを扱います。
分類の話は、退屈に見えます。実務の役に立たない整理のための整理だ、と思われがちです。しかし分類は、欠落を見つけるための道具です。
契約書を読むときに人が見ているのは、書いてあることだけです。書いてあることは目に入りますが、書いていないことは目に入りません。欠落は、外から持ってきた枠を当てて初めて見えます。その枠が分類です。
分類は一つではない
先に断っておきます。共通条項の分類に、決まった正解はありません。
実務書を並べると、分け方が違います。契約の効力／履行に問題が生じた場合／付随的な権利義務／契約の解釈／紛争解決手段、という5つに分ける本があります（注1）。分類をせずに15項目を並べる本もあります（注2）。一般条項とリスク管理条項の2つに分ける本もあります。前者は「どの契約書にも一般的に規定されている条項」、後者は「リスク管理のために有益である条項」という意味で、いずれも一般的な名称ではないと断ったうえで用いられています（注3）。文献の紹介の順序が、契約書における条項の順序を意味するわけでも、重要性の大小を意味するわけでもない、と明示している本もあります（注4）。
正解がないのは、分類の目的が違うからです。条文の解説をするための分類と、契約書のドラフトを書くための分類と、相手方のドラフトをレビューするための分類は、同じである必要がありません。
本記事のシリーズは、レビューのための分類を採ります。目の前の契約書に何が欠けているかを見つけることが目的です。
粗い分類と細かい分類
レビューのための分類には、粗い版と細かい版の二つを用意します。
粗い版は4つ。共通条項がやっていることを、いちばん大きく括るとこうなります。
| 分類 | やっていること |
|---|---|
| リスク配分 | うまくいかなかったときに、誰がどこまで負担するか |
| 手続 | 誰が誰にどうやって伝え、いくら払い、いつ何をするか |
| 終了処理 | 契約をどう終わらせ、終わった後に何を残すか |
| 紛争解決 | 争いになったとき、どこで、どの法律で決めるか |
この4つは、契約書を一度読んだ後で、大きく抜けていないかを確かめるのに使います。責任の上限も損害賠償の範囲も書いていない契約書は、リスク配分の枠がまるごと空いています。管轄の定めがない契約書は、紛争解決の枠が空いています。この粒度なら、通読の直後でも判定できます。
細かい版は9つ。条項を1つずつ当てていくときは、4つでは粗すぎます。
二 9つの機能グループ
先に一つ断っておきます。条項は、9つのうちどれか1つに必ず収まるわけではありません。さきに挙げた2分類の本も、一般条項とリスク管理条項を厳密に分類できるわけではなく、一般条項の多くは同時にリスク管理条項でもある、と断っています（注3）。
本稿の9分類も同じです。期限の利益喪失は6（相手方の変動・信用）に置いていますが、支払が滞った場面では3（履行・対価）の条項としても働きます。9つの枠が並べているのは、契約書に当てる問いです。同じ条項が2つの問いに答えても構いません。
1 契約の骨格をつくる条項
表題・前文・当事者の表示、目的・基本原則、定義・解釈原則・優先順位。
この契約が何であるかを決める条項です。共通条項の中では例外的に、取引の内容と結びついています。定義条項に何を書くかで、他の全条項の射程が変わります。
2 契約の時間に関する条項
契約期間・自動更新、中途解約、遡及条項、契約変更の要件。
契約がいつ始まり、いつ終わり、どう変わるかを決めます。期間の定めがない契約と、自動更新される契約と、1回で終わる契約とでは、他の条項の意味も変わります。
3 履行・対価に関する条項
支払（時期・場所・方法）、遅延損害金、相殺、担保の提供・保証金、報告義務・担当者、クレーム処理、契約の費用負担。
お金と手続の条項です。支払サイト、振込手数料の負担、遅延損害金の利率。金額が小さく見えて、継続的取引では積み上がります。
4 リスク配分（責任）に関する条項
損害賠償・損害の範囲・予見可能性、責任制限・免責、違約金・損害賠償額の予定・違約罰、表明保証・補償、契約不適合責任、不可抗力・事情変更。
損害賠償や表明保証など、念入りな審査を要する条項が集まるグループです。民法の損害賠償の規定と異なる条項は、念入りに審査すべきです。損害賠償額の予定に関する条項と損害賠償の範囲に関する条項は、いずれも一方当事者に有利であることが多く、特に注意を要します。表明保証条項も、自社に不利になっていないか念入りに審査すべきです（注5）。
5 情報・権利の帰属に関する条項
秘密保持、個人情報・情報セキュリティ、知的財産権・成果物の帰属、第三者権利非侵害の保証。
契約が終わった後も効き続けるグループです。秘密保持義務も、知的財産権の帰属も、契約期間が終われば消えるわけではありません。この点が、後で述べる存続条項と噛み合います。
6 相手方の変動・信用に関する条項
再委託、譲渡禁止・支配権の変動、期限の利益喪失、倒産・信用不安への備え、反社会的勢力の排除、制裁・輸出管理、サステナビリティ。
契約の相手方が、契約時と同じ相手方でなくなる場合に備える条項です。会社が売られる、業務を下請けに出す、支払能力を失う、反社会的勢力と関係を持つ。いずれも「相手方が変わる」という一つの主題の変形です。
7 契約の終了に関する条項
解除、契約終了時の措置、存続条項。
契約をどう終わらせ、終わった後にどこまで残すかを決めます。この3つは束で動きます。解除の条項だけを直して、契約終了時の措置と存続条項を直さないと、噛み合わなくなります。
8 紛争解決に関する条項
誠実協議、準拠法、合意管轄・仲裁。
争いになったときの土俵を決めます。契約書の最後のほうにあり、定型文の代表格ですが、いざ紛争になると最初に効きます。
9 契約書の体裁に関する条項
完全合意、権利放棄・分離可能性、通知、後文・署名欄・電子署名・言語優先。
契約書という文書そのものの取扱いを決めます。通知条項は、他のすべての条項の前提になります。解除も、期限の利益喪失も、契約の変更も、相手方に何かを伝えることから始まるからです。
4分類と9分類の対応
| 粗い分類 | 対応する機能グループ |
|---|---|
| リスク配分 | 4 リスク配分（責任）、6 相手方の変動・信用 |
| 手続 | 3 履行・対価、9 契約書の体裁 |
| 終了処理 | 2 契約の時間、5 情報・権利の帰属、7 契約の終了 |
| 紛争解決 | 8 紛争解決 |
1（契約の骨格）は、どの分類にも属しません。他のすべての条項の前提になる位置にあるからです。
三 問題点：分類しないとどうなるか
1 チェックリストが網羅的にならない
分類のないチェックリストは、項目の羅列になります。羅列の弱点は、足りているかどうかを確かめられないことです。
30項目のリストがあったとして、その30が全体を覆っているのか、それとも31項目めがあるのかは、リストを見ても分かりません。リストは自分の欠落を教えてくれません。
分類があると、この確認ができます。9つの枠のうち、いま手元のリストが何項目ずつ持っているかを数える。ある枠に1項目しかなければ、そこが薄いことが分かります。
実際、共通条項がどれだけあるかを網羅的に把握することは容易ではありません。共通条項という語自体に確たる定義がなく、何が共通条項に当たるかについてはさまざまな意見がありえます（注6）。定義から演繹できない以上、枠を作って埋めていくしかありません。
2 どの条項が欠けているか分からない
より実務的な問題がこちらです。
相手方から届いた契約書を読んで、書いてある条項の当否は判断できたとします。しかし、契約不適合責任の条項がないことには気づきません。そこに何も書いていないからです。
欠落が見えないのは、注意力の問題ではありません。見るべき対象が存在しないことを、目で見つけることはできない。読むという作業が抱えている限界です。
分類は、この限界を回避します。契約書を読むかわりに、9つの枠を上から順に呼び出し、この契約書にこの枠の条項はあるか、と問う。問いの側から契約書に当たれば、ないものが答えとして返ってきます。
具体的な当て方は、別稿「抜けている条項を見つける技術：チェックリストと、取引からの逆算」で扱います。
3 似た条項が別々の場所に散らばる
三つめは、自社のひな型を作るときに起きる問題です。
責任に関する条項が、第8条と第15条と第22条に分かれて置かれている。秘密保持が第11条にあり、個人情報の取扱いが第19条にある。分類していないひな型は、条項が追加されるたびに末尾に足されていくため、こうなります。
散らばると、まず条項どうしの矛盾に気づかなくなります。責任の上限を第8条で定め、損害賠償額の予定を第22条で定めていれば、両者の関係を検討し忘れます。さらに、削るときに片方だけ削ります。交渉で第15条を落としたが、第22条がそれを前提にしていた、という事故です。
四 改善例：自社のひな型を9分類で並べ直す
分類を実務に落とす方法として、いちばん効くのがこれです。手順は3つあります。
最初に、自社のひな型の条項を、9つの枠に振り分けます。条項の見出しだけを表に書き出し、右側に枠の番号を入れる。1つの契約書につき20分もかかりません。
次に、枠ごとの条項数を数えます。空の枠と、1条項しかない枠を探します。ここが自社のひな型の弱点です。多くの場合、3（履行・対価）と6（相手方の変動・信用）が薄くなります。支払条項は本体に書いてあるから共通条項側では手薄になり、相手方の変動は「起きたら考える」で済ませているからです。
最後に、契約書の条項の並びを、枠の順に並べ直します。ここは慎重に判断してください。並べ直すこと自体に法的な意味はありません。むしろ、既存の契約書との条項番号のずれが生じ、過去の契約を参照するときに手間が増えます。新しくひな型を作るとき、または大きく改訂するときに限って行うのが現実的です。
並べ直す代わりに、ひな型の各条項に枠の番号を注記しておく方法もあります。条項番号は変えずに、社内向けの管理情報として枠を持たせる。これなら過去の契約との対照も崩れません。
なお、共通条項は内容や表現が定型的になりがちですが、それぞれに背景や根拠があります。ひな型をそのまま写して使うのではなく、今回の取引においてその条項例が必要で適切なのか、追加や修正をすべき点はないかを十分に検討すべきです（注7）。枠に埋まっているからよい、というものではありません。
五 書き分けの分岐
どの枠を厚くするかは、取引によって変わります。目安を挙げます。
| 取引の性質 | 厚くする枠 |
|---|---|
| 継続的な取引 | 2 契約の時間、7 契約の終了 |
| 金額の大きい取引 | 4 リスク配分（責任） |
| 相手方の信用に不安がある | 6 相手方の変動・信用 |
| 技術・データが動く取引 | 5 情報・権利の帰属 |
| 相手方が外国法人 | 8 紛争解決 |
| 下請けが入る取引 | 6 相手方の変動・信用、3 履行・対価 |
| 単発・少額の取引 | （薄くてよい。8と5の最低限があれば足りることが多い） |
自社が売主か買主か、委託者か受託者かによっても変わります。受託者の側であれば4（リスク配分）を厚くし、委託者の側であれば6（相手方の変動・信用）を厚くするのが基本形です。受託者は責任を負う側であり、委託者は相手方の履行能力に依存する側だからです。この読み替えの技術は、別稿「自社の立場で読み替える」で扱います。
本稿で扱わなかったこと
本稿の9分類は、欠けている条項を見つけるための枠です。この枠では足りない場面が2つあります。
実際の契約書では、1つの場面が複数の枠にまたがります。相手方が倒産したとき、期限の利益喪失（6の枠）、解除（7の枠）、相殺（3の枠）、担保の実行（3の枠）が同時に動きます。枠ごとに条項を検討していると、この束が見えません。
枠をまたいだ条項どうしが矛盾する、という問題もあります。責任制限と損害賠償額の予定（ともに4の枠）、解除の効果と存続条項（ともに7の枠）、完全合意（9の枠）と別紙の優先順位（1の枠）。分類は欠落を見つける道具であって、噛み合わせを見る道具ではありません。
噛み合わせの問題と、条項が食い違っている場合の読まれ方は、別稿「条項どうしの相互作用：条項は単独では動かない」が扱います。
参考文献等
註
（注1）太田大三『契約書一般条項のポイント──ドラフトに効く、レビューに活きる』（商事法務、2026）2〜3頁は、広義の一般条項として27項目を挙げ、これを「契約の効力に関する一般条項」「契約に定める債務の履行に問題が生じた場合に備える一般条項」「契約当事者の付随的な権利義務について定める一般条項」「契約の解釈に関する一般条項」「紛争解決手段等に関する一般条項」の5つに整理します。
（注2）阿部・井窪・片山法律事務所編『契約書作成の実務と書式──企業実務家視点の雛形とその解説〔第3版〕』（有斐閣、2025）591〜649頁は、「各契約に共通する条項」として15項目を項目ごとに解説します。
（注3）堀江泰夫『契約業務の実用知識〔第3版〕』（商事法務、2025）133頁
（注4）前掲注1・3〜4頁
（注5）愛知県弁護士会研修センター運営委員会法律研究部契約審査チーム編『新民法対応 契約審査手続マニュアル』（新日本法規出版、2018）78頁
（注6）前掲注1・3頁は、一般条項について明確な定義付けがなされているものではないので、いかなる条項が一般条項に該当するかについてはさまざまな意見もあると思われるとし、例として、契約の効力に関する条項や損害賠償に関する条項などは一般条項には含めないとする見解もありうることを挙げます。
（注7）前掲注2・592頁
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