一 問題の所在：相手が払わないのに渡さなければならないか
売買でも業務委託でも、当事者の双方が義務を負います。両方が義務を負う契約では、相手が先に動くのか、自分が先に動くのかが決まっていないと、実際の取引が止まります。
民法は、こういう契約に2つの仕組みを置いています。双務契約に特有な効力として定められているのが、同時履行の抗弁権（民法533条）と危険負担（民法536条）です（注1）。
前者は、相手が履行しないときに自分の履行を拒める仕組みです。後者は、どちらのせいでもなく履行できなくなったときに、反対給付をどう扱うかという仕組みです。
二 制度の枠組み
1 同時履行の抗弁権（民法533条）
民法533条本文は、双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行（債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む）を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる、と定めています。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは拒めません（同条ただし書）。
売買契約を例にとれば、買主は売主から目的物の引渡の提供を受けるまでは代金の支払を拒むことができます。この拒否権が同時履行の抗弁権です（注1）。このため、双務契約における両当事者の債務は「履行上の牽連性」を有するという言い方がされます（注1）。
この仕組みは、当事者間の公平を図るためのものですが、同時に、自己の債務の履行を拒否することにより自己の債権を担保するという機能を持ちます。経済的効果は留置権（民法295条）と同じです（注1）。
効果は3つの場面に及びます（注2）。
| 場面 | どうなるか |
|---|---|
| 履行遅滞 | 同時履行の抗弁権が認められる限り、債務の履行を拒んでも履行遅滞の責任を負わない |
| 判決 | 反対給付との引換給付判決になる（「別紙物件目録記載の動産の引渡を受けるのと引換に金○○円を支払え」という主文） |
| 強制執行 | 反対給付の履行又は提供が執行開始の要件となり（民事執行法31条1項）、同時履行関係が維持される |
2017年の改正では、条文の文言が整理されました。同時履行の対象となる「債務の履行」には、契約に基づく本来の債務の履行だけでなく、その債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含むものと解されていましたが、条文上は明らかでなかったため、その旨が明文化されました（注2）。これに伴い、売主と請負人の瑕疵担保責任について533条を準用していた規定（改正前民法571条と634条2項）はなくなりました（注2）。571条は削除され、634条は別の内容（注文者が受ける利益の割合に応じた報酬）の規定に改められています。改正民法ではこれらの責任が債務不履行責任とされた（売買について民法562条以下。請負には559条により準用されます）ことから、533条が直接適用され、準用規定が不要になったからです（注3）。
なお、中間試案は、相手方の信用不安等により反対給付を受けられないおそれが生じたときに自己の債務の履行を拒絶する権利（不安の抗弁権）を定めることとしていましたが、改正民法には採用されませんでした（注3）。
2 危険負担（民法536条）
危険負担は、双務契約において、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなった場合に、反対給付についてどのような扱いをするか（反対給付の履行を拒むことができるのかどうか）という問題です（注3）。反対給付の履行を拒むことができるとする扱いを債務者主義、拒めないとする扱いを債権者主義といいます（注3）。
民法536条1項は、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は反対給付の履行を拒むことができる、と定めています。改正民法は危険負担について債務者主義を原則としており、これを双務契約における「存続上の牽連性」と呼びます（注4）。
例えば、俳優が興行主と劇場への出演契約をしたが劇場が火災で消失した場合、俳優（債務者）の出演債務は債務者の責に帰すべからざる事由により履行不能となりますが、興行主（債権者）は反対給付である出演料の支払を拒否できます（注4）。
債権者に帰責事由があるときは逆になります。民法536条2項前段により債権者は反対給付の履行を拒めず、債務者は自己の債務を免れたことによって利益を得たときはこれを債権者に償還しなければなりません（同項後段）。例えば、解雇が無効であれば債権者の責めに帰すべき履行不能ですから、労働者の解雇期間中の賃金請求権の履行を使用者は拒否できませんが、労働者が解雇期間中に他から賃金を得ていた場合には、それを控除することになります（注4）。ただし、平均賃金の6割に達するまでの部分は控除できません（最判昭和62年4月2日集民150号527頁）。
3 解除との関係
2017年の改正で、危険負担の効果は変わりました。改正のポイントの1つが、危険負担の効果の見直し（債務消滅構成から履行拒絶権構成へ）です（注5）。
理由は、解除の制度との関係にあります。改正前民法536条1項は反対給付債務も消滅することを定めていましたが、改正民法542条1項1号が債務者の帰責事由の有無を問わずに解除できるものとしたため、そのまま存続させると、解除の意思表示により反対給付債務が消滅するのか、それとも536条1項の適用により当然に消滅するのかという点で、制度間に矛盾が生じます（注6）。そこで改正民法は、危険負担の効果を、債権者の反対給付債務の消滅から、反対給付債務の履行拒絶権の付与に改めました（注6）。
反対給付債務を消滅させたければ、解除が要ります（民法542条1項1号）。履行拒絶権の権利主張がされた場合には請求棄却判決となり、債権者は反対給付債務の履行期を徒過しても遅延損害金の賠償責任を負いません（注7）。
三 解釈：同時履行の抗弁はどこまで及ぶか
同時履行の抗弁権は、双務契約の本来の債務どうしの関係にとどまりません。民法546条は、契約の解除による原状回復請求権相互の関係に533条を準用しています。
売買の場面では、民法575条2項が、買主は引渡しの日から代金の利息を支払う義務を負うとしつつ、代金の支払について期限があるときはその期限が到来するまで利息を支払うことを要しない、と定めています。引渡しと代金の関係は、条文がいくつかに分かれて調整しているということです。
範囲の判断は、条文だけでは決まりません。同時履行の抗弁権については、判例がいくつかあります（注2）。そのうち2つは、実務で繰り返し出てきます。
1つは、賃貸借が終わったときの明渡しと敷金の関係です。最高裁は、敷金契約は賃貸人が賃借人に対して取得することのある債権を担保するために締結されるもので、賃貸借契約に附随するものではあるが賃貸借契約そのものではないとしたうえで、次のように述べています。
賃貸人は、特別の約定のないかぎり、賃借人から家屋明渡を受けた後に前記の敷金残額を返還すれば足りるものと解すべく、したがつて、家屋明渡債務と敷金返還債務とは同時履行の関係にたつものではないと解するのが相当であり、このことは、賃貸借の終了原因が解除（解約）による場合であつても異なるところはないと解すべきである。（注8）
明渡債務が先履行になる結果、賃借人が敷金返還請求権をもって建物に留置権を取得する余地もない、とされています（注8）。この結論は、2017年の改正で、賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたときに敷金を返還するという形で明文化されています（民法622条の2第1項1号）。
もう1つは、請負で仕事の目的物に瑕疵があった場合です。最高裁は、注文者が瑕疵の修補に代わる損害賠償を求め、どちらの当事者も相殺の意思表示をしていない場合には、その損害賠償債権と報酬債権は同時履行の関係に立ち、相手方から債務の履行を受けるまでは自己の債務の履行を拒むことができ履行遅滞による責任も負わないとしたうえで、瑕疵の程度や各契約当事者の交渉態度等に鑑み、その損害賠償債権をもって報酬残債権全額の支払を拒むことが信義則に反すると認められるときはこの限りでない、としています（注9）。契約が幾つかの目的の異なる仕事を含み、瑕疵がそのうち一部の仕事の目的物にのみ存在する場合には、信義則上、同時履行関係は瑕疵の存在する仕事部分に相当する報酬額についてのみ認められる、とも述べています（注9）。
この判決は改正前民法634条2項を前提にしたものです。この規定は2017年の改正でなくなり、請負の担保責任は債務不履行責任に整理されたので、現在は民法533条が直接適用されます（注3）。判断の枠組み（原則として同時履行、ただし全額を拒むことが信義則に反する場合は別、目的の異なる仕事の一部にだけ瑕疵があるなら相当する部分だけ）は、条文の根拠が変わっても実務で参照されます。
危険負担については、売買に特則があります。民法567条1項は、売主が目的物（売買の目的として特定したもの）を引き渡した後にその目的物が当事者双方の責めに帰することができない事由によって滅失・損傷したときは、買主はその滅失・損傷を理由として追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・解除をすることができず、代金の支払を拒むこともできない、と定めています。引渡しを境に、危険が買主に移るということです。
四 契約実務への還元
1 支払と引渡しの順序を契約書で決める
民法533条は、契約書に何も書いていないときのルールです。実際の取引では、順序が決まっていることのほうが多く、その場合は条項が優先します。
| 取引 | よくある定め方 | 同時履行との関係 |
|---|---|---|
| 物品の売買（継続的取引） | 月末締め翌月末払い | 引渡しが先。代金の支払期日が来ていない間は、売主は代金が未払いであることを理由に引渡しを拒めない（民法533条ただし書） |
| 受注生産・請負 | 着手金と検収後の支払に分ける | 部分ごとに先履行と同時履行が混在する |
| 不動産の売買 | 決済日に代金支払と引渡し・登記を同時に行う | 同時履行を実際の手続で実現している |
契約書で支払期日を先に来る形にすると、その分だけ自社が先履行のリスクを負います。与信の判断と切り離せない部分です。
2 同時履行を排除する条項の意味
「乙は、甲に対する債権をもって本契約に基づく支払を拒むことができない」といった条項は、同時履行の抗弁権を排除する趣旨のものです。
自社が支払う側であれば、この条項が入ると、相手方の納品に問題があっても支払を止められなくなります。自社が受け取る側であれば、資金繰りが安定します。どちらの立場かで評価が反対になる条項です。
3 危険負担の条項を読むときの注意
古いひな型には、「本件目的物の滅失については、引渡し前は甲の負担とし、代金債務は消滅する」といった書き方が残っていることがあります。改正民法の下では、反対給付債務は当然には消滅せず、履行を拒めるという形になっています（注6・注7）。条項が消滅を前提にしている場合、解除の要否や、遅延損害金の起算点の扱いが条文とずれます。
本稿で扱わなかったこと
危険負担と不可抗力をどう条項に書くかは、別稿「危険負担と不可抗力」が扱います。売買に固有の危険の移転（民法567条）は11章、解除の要件は23章で扱います。同時履行の抗弁と留置権の違いも23章です。
参考文献等
註
（注1）喜多村勝德『契約の法務〔第2版〕』（勁草書房、2019）65頁
（注2）前掲注1・66頁
（注3）前掲注1・67頁
（注4）前掲注1・68頁
（注5）大阪弁護士会民法改正問題特別委員会編『実務家のための逐条解説 新債権法』（有斐閣、2021）419頁
（注6）前掲注5・420〜421頁
（注7）前掲注5・421頁
（注8）最判昭和49年9月2日民集28巻6号1152頁
（注9）最判平成9年2月14日民集51巻2号337頁
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