犯則調査

犯則調査とは、国税に関する罪、独占禁止法の私的独占・不当な取引制限の罪、金融商品取引法の一定の罪などの事件（犯則事件）について、国税庁・税関・公正取引委員会・証券取引等監視委員会などの職員が、告発に向けて行う調査です。

職員は、質問・検査・領置のほか、裁判官の許可状により臨検・捜索・差押えができます（国税通則法131条・132条、独占禁止法101条・102条など）。調査の結果、犯則があると判断すれば告発し、間接国税の事件では原則として通告処分をします（国税通則法155条〜157条など）。