法人格否認の法理

法人格否認の法理とは、会社は法人として株主などとは別の人格を持つこと（会社法3条）を前提としつつ、法人格が全くの形骸にすぎない場合や、法律の適用を回避するために濫用されている場合に、その事案に限って会社の独立した人格を否定し、会社と背後にいる株主・経営者などを同一視する考え方です。

法律に明文の規定はなく、最高裁昭和44年2月27日第一小法廷判決がこの2つの場合に法人格を否認できるとして認めた法理です。一般に「形骸化」と「濫用」の2つの類型に分けて論じられます。