株式等の譲渡所得

株式等の譲渡所得は、個人が株式、新株予約権、公社債などの「株式等」を譲渡して得た所得（譲渡所得等）をいいます。租税特別措置法により、上場株式等と一般株式等（非上場株式など）に分け、それぞれ他の所得と区分して課税されます（同法37条の10、37条の11）。

税率は所得税15％と住民税5％（地方税法附則35条の2・35条の2の2）で、このほか復興特別所得税がかかります。上場株式等の譲渡損失は、一定の要件で配当等との損益通算や3年間の繰越控除ができます（租税特別措置法37条の12の2）。