銀行法

銀行法は、銀行の業務の公共性に鑑み、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期することを目的とする法律です（1条）。同法の「銀行業」は、預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引とを併せ行うこと、又は為替取引を行うことをいい（2条2項）、内閣総理大臣の免許を受けなければ営めません（4条1項）。

銀行が営める業務は、固有業務・付随業務などに限られ（10条〜12条）、銀行持株会社や銀行代理業などの規制も定めています。