違法性阻却事由

違法性阻却事由とは、犯罪の構成要件に当たる行為であっても、例外的に違法性がないとされ、犯罪が成立しない事由をいいます。法令上の用語ではなく、刑法学上の概念です。

刑法では、法令又は正当な業務による行為（正当行為。35条）や正当防衛（36条1項）がこれに当たるとされ、緊急避難（37条1項）も違法性阻却事由とするのが通説です（責任阻却事由とする見解もあります）。民法でも、正当防衛と、他人の物から生じた危難を避けるための緊急避難では、損害賠償の責任を負わないとされています（民法720条）。