同族会社

同族会社は、法人税法上の用語で、会社の株主等の3人以下と、これらと特殊の関係のある個人・法人が、その会社の発行済株式または出資（自己株式等を除く）の総数・総額の50％を超える数・金額を持つ場合などのその会社をいいます（法人税法2条10号）。

特殊の関係のある個人には、株主等の親族などが含まれ（法人税法施行令4条1項）、議決権の50％超を持つ場合なども同族会社に当たります（同条5項）。同族会社には、行為計算否認（法人税法132条）などの規定があります。