現物出資

現物出資は、株式会社の設立や募集株式の発行の際に、金銭の代わりに金銭以外の財産を給付し、その対価として株式の割当てを受けることをいいます。設立時は定款に記載しなければ効力を生じず（会社法28条1号）、募集株式の発行では募集事項として定めます（199条1項3号）。

財産の過大評価を防ぐため、原則として裁判所が選任する検査役の調査が必要ですが、価額の総額が500万円以下の場合や、弁護士・公認会計士・税理士などの証明を受けた場合などは不要です（33条10項、207条9項）。