条項から探す

2026.10.26

共通条項を、契約書の中で果たす役割ごとに9つに束ねています。目の前の契約書の条項名から引いてください。

Ⅰ　契約の骨格をつくる条項

表題・前文・当事者の表示（複数当事者間の契約を含む）	表題と内容の不一致、当事者の特定	3
目的・基本原則条項	軽微性判断への影響、解釈の指針としての機能	2
定義・解釈原則・優先順位	定義の射程、別紙との優劣	3

Ⅱ　契約の時間に関する条項

契約期間・自動更新	起算日、更新後の条件	4
中途解約	中途解約権の留保、予告期間	1
遡及条項	契約締結日前への遡及の可否	1
契約変更の要件	口頭合意の効力、変更手続	2

Ⅲ　履行・対価に関する条項

支払（時期・場所・方法）	支払サイト、振込手数料	2
遅延損害金	法定利率との関係、利率の上限	2
相殺	相殺予約、差押えとの優劣	2
担保の提供・保証金	追加担保請求、保証金の返還	2
報告義務・担当者条項	報告の頻度と粒度、窓口の特定	2
クレーム処理	対応期限、費用負担	1
契約の費用負担	契約書作成・登記・公証の費用を誰が持つか

Ⅳ　リスク配分（責任）に関する条項

損害賠償・損害の範囲・予見可能性	通常損害と特別損害、因果関係	3
責任制限・免責	上限額、免責の限界、消費者契約法10条	4
違約金・損害賠償額の予定・違約罰	予定と罰の区別、超過分の請求可否	3
表明保証・補償	主観的態様による影響、重大性の限定	4
契約不適合責任	通知期間、修補・代金減額・損害賠償・解除	4
不可抗力・事情変更・ハードシップ	列挙の網羅性、免責の効果	5

Ⅴ　情報・権利の帰属に関する条項

秘密保持	定義、例外、法令開示、存続期間	4
個人情報・情報セキュリティ	委託先監督義務、再委託、漏えい時の対応	4
知的財産権・成果物の帰属	著作権27条28条、著作者人格権不行使	3
第三者権利非侵害の保証	保証条項の意義、侵害時の対応	2

Ⅵ　相手方の変動・信用に関する条項

再委託	承諾の要否、再委託先の行為に対する責任	2
譲渡禁止・チェンジオブコントロール	改正民法466条、COC条項の設計	4
期限の利益喪失	当然喪失と請求喪失、過怠約款	2
倒産・信用不安への備え（横断）	期限の利益喪失・解除・相殺・担保が束で動く場面を横断で扱う
反社会的勢力排除	表明・解除・無催告・損害賠償
制裁・輸出管理・コンプライアンス	経済安全保障の広がり
サステナビリティ	人権・環境への配慮を取引条件にする条項

Ⅶ　契約の終了に関する条項

解除	催告解除と無催告解除、軽微性、継続的契約の解除制限
契約終了時の措置	在庫・データ・貸与品の返還、清算
存続条項	どの条項を残すか

Ⅷ　紛争解決に関する条項

誠実協議	書く意味はあるのか
準拠法	国際取引での明示、通則法7条
合意管轄・仲裁	専属的合意管轄、調停への及び方、仲裁合意

Ⅸ　契約書の体裁に関する条項

完全合意	交渉経緯の遮断と契約解釈への影響
権利放棄・分離可能性	一部無効時の扱い
通知	到達主義、電磁的方法
後文・署名欄・電子署名・言語優先	末尾文言、通数の記載、電子署名、正文の決め方