第二種金融商品取引業

第二種金融商品取引業は、金融商品取引業のうち、組合型ファンドの持分など、法律上有価証券とみなされる権利（金融商品取引法2条2項）の売買・媒介や募集・私募の取扱い、ファンド持分などの自己募集・自己私募などを業として行うものをいいます（同法28条2項）。

行うには内閣総理大臣の登録を受けなければなりません（同法29条）。ファンドの出資者を自ら募る場合も原則として登録が必要ですが、適格機関投資家等特例業務の届出による特例があります（同法63条）。