一 問題の所在：業務委託契約は民法のどれか
「業務委託契約書」という表題の契約書は、実務でいちばんよく見る類型の1つです。ところが、民法に「業務委託契約」という契約はありません。
民法に名前のある契約は13種類で、そのどれに当たるかによって、適用される規定が変わります。表題が何であっても、中身が請負なら請負の規定が、準委任なら委任の規定が当てはまります。
本稿は、この13類型という枠組みが何のためにあるのか、現実の取引をそこにどう当てはめるのかを扱います。
二 制度の枠組み
1 民法の13類型
民法第3編第2章（契約）には、13種類の契約に関する規定が置かれています。贈与（549条）、売買（555条）、交換（586条）、消費貸借（587条）、使用貸借（593条）、賃貸借（601条）、雇用（623条）、請負（632条）、委任（643条）、寄託（657条）、組合（667条）、終身定期金（689条）、和解（695条）です（注1）。
これら13種類の契約を典型契約といい、有名契約ともいいます。「有名」は「有名な」ではなく「固有の名称がある」という意味で、典型契約以外の契約を非典型契約または無名契約といいます（注1）。
民法の他の部分にも一定の類型の契約に関する規定があり（保証契約446条、夫婦財産契約756条など）、商法にも匿名組合契約（商法535条）などがあるので、これらを含めて広義の典型契約ということもある、とも書かれています（注1）。
2 13類型は4つのまとまりに分かれる
13の類型は、何を相手方に与える契約かで、おおよそ4つに分かれます。
| まとまり | 典型契約 | 中心にある約束 |
|---|---|---|
| 財産を移す | 贈与・売買・交換・消費貸借 | 所有権などの財産権を相手に移す |
| 物を使わせる | 使用貸借・賃貸借 | 物の使用収益をさせ、終了時に返す（民法601条） |
| 役務を提供する | 雇用・請負・委任（準委任）・寄託 | 労務・仕事の完成・事務の処理・保管（民法632条・643条・656条・657条） |
| その他 | 組合・終身定期金・和解 | 共同事業・定期給付・争いの終了 |
業務委託契約が問題になるのは3つ目のまとまりの中です。仕事の完成を約束していれば請負（民法632条）、事務の処理を委託していれば委任・準委任（民法643条・656条）になります。
3 典型契約に当たると何が起きるか
典型契約の意義・機能は、2つに大別できます（注2）。
第1は、基本的な契約類型を提示することによる便益の提供です。事前的機能として、典型契約は契約締結段階でモデルを提供することにより、当事者が自由に契約を設計するための道具として役立ち、私人の契約活動を支援します（注2）。事後的機能は、①契約解釈の指針となる、②紛争発生時の解決の指針となる、③訴訟の際にどちらが何を主張すべきかの基準となる（要件事実との関係）、④行政法・租税法など公法上の規律の対象となる契約を明らかにする、といったものがあります（注2）。
第2は、契約当事者間の公平に資することです。典型契約は、長い歴史と経験のなかで人々が妥当と考える内容が精錬されてきた成果であり、その規律内容は一方の当事者に偏らない中立的なものです（注2）。特約のない限りその規律が適用されることにより、妥当と考えられる公平な契約関係が実現されます（注2）。
非典型契約でも、無法地帯になるわけではありません。非典型契約も契約ですから、契約総則（521条〜548条の4）など一般的な規定が適用されます（注3）。非典型契約のうち有償契約については、売買の節の規定が原則として準用されます（民法559条）（注3）。ある典型契約に類似するが少し異なる契約については、当該典型契約の規定が類推適用されることもあります（注3）。
三 解釈：現実の取引は典型契約に収まらない
1 混合契約
複数の典型契約の要素をもつ契約は珍しくありません。複数の典型契約の中間的な契約については、①主たる典型契約の規律を原則として適用するという考え方（「従は主に従う」）と、②これを「混合契約」と呼び、問題となる事項ごとに適切な典型契約の規定を適用するという考え方があります（注3）。
その例が製作物供給契約です。物を販売するのは売買、注文に応じて物を製作するのは請負ですが、注文に応じて物を製作して販売する契約を製作物供給契約といいます（注3）。オンデマンド方式で書籍を販売する契約、注文に応じて印鑑を彫って販売する契約、建売住宅だが一定の範囲内で注文者の希望を反映する部分のある契約などが、これに当たります（注3）。
システム開発、OEM供給、保守運用を含む機器の納入といった取引は、この問題が正面から出てくる場面です。
2 名前と実態がずれる
社会的に定着した契約類型も、民法の13類型には入っていません。典型契約以外の契約を締結することは契約自由の原則のとおり自由で、そのなかには社会的には一定の類型として認知されているものもあります。ホテル宿泊契約、ゴルフクラブ会員権契約、診療契約、ファイナンス・リース契約、フランチャイズ契約、ライセンス契約等がこれに当たり、これらを契約の「現実類型」と呼ぶこともあります（注1）。
「業務委託契約書」という表題は、この現実類型の名前です。民法の類型ではありません。表題が同じでも、中身が請負のものと準委任のものが混在します。
四 契約実務への還元
1 どの類型に当たるかを最初に見極める
ドラフトを作るときも、送られてきた契約書を読むときも、最初に決めるのはこれです。
| 確かめる点 | どちらに寄るか |
|---|---|
| 完成した成果物を引き渡す約束があるか | あれば請負に寄る（民法632条） |
| 報酬が成果に対して支払われるか、稼働に対して支払われるか | 稼働なら委任に寄る。成果に対する報酬は請負に寄るが、成果に対して報酬を払う準委任もある（民法648条の2・656条）ので、仕事の完成を約束しているかとあわせて見る |
| 検収の定めがあるか | あれば請負に寄る |
| 再委託の可否、担当者の指定 | 事務処理の委託であれば委任に寄る |
| 物の引渡しと代金がある | 売買の要素が入る（民法555条） |
| 保管を伴う | 寄託の要素が入る（民法657条） |
見極めた結果によって、請負なら契約不適合責任の規定（民法559条による売買の規定の準用）と注文者による解除（民法641条）、委任・準委任なら各当事者による解除（民法651条）というように、当てはまる規定が変わります。
2 見極めた結果を契約書に書き込む
類型が決まったら、その類型を前提にした条項を置きます。請負なら仕事の完成の定義（何をもって完成とするか）と検収、準委任なら善管注意義務の内容と報告義務、というように、民法の規定が前提にしている事柄を条項の側でも埋めておきます。
混合契約になる取引では、事項ごとに適用される規定が変わりうるので（注3）、契約書の側で先に決めておく価値が上がります。機器の売買部分と保守の役務部分を、条項として分けて書いておけば、どの事項にどの規律が及ぶかの争いが減ります。
本稿で扱わなかったこと
契約書の表題が契約の性質を決めないことは、別稿『表題は契約の性質を決めない：「契約書」「覚書」「合意書」の違い』が扱います。請負と準委任の区別は12章、売買・請負・委任それぞれの規定の中身は11章以下の契約類型ごとの記事で扱います。
参考文献等
註
（注1）中田裕康『契約法〔新版〕』（有斐閣、2021）64〜65頁
（注2）前掲注1・66頁
（注3）前掲注1・67頁
