外部送信規律は、ウェブサイトやアプリに組み込んだ広告タグやアクセス解析ツールなどにより、利用者の端末から第三者に利用者の情報を送信させる場合のルールで、2023年6月16日施行の電気通信事業法改正で設けられました(27条の12)。
SNS・検索サービス・ニュースサイトなど、総務省令で定めるサービスを提供する事業者(電気通信事業者のほか、登録・届出が不要な事業者も含む)は、送信される情報の内容、送信先、利用目的などを、あらかじめ利用者に通知するか、容易に知り得る状態に置く必要があります。
ウェブサイトやアプリで、Cookieやタグなどにより利用者の情報を外部に送信させる場合に、送信される情報や送信先などの通知・公表を求める電気通信事業法上の規律。
外部送信規律は、ウェブサイトやアプリに組み込んだ広告タグやアクセス解析ツールなどにより、利用者の端末から第三者に利用者の情報を送信させる場合のルールで、2023年6月16日施行の電気通信事業法改正で設けられました(27条の12)。
SNS・検索サービス・ニュースサイトなど、総務省令で定めるサービスを提供する事業者(電気通信事業者のほか、登録・届出が不要な事業者も含む)は、送信される情報の内容、送信先、利用目的などを、あらかじめ利用者に通知するか、容易に知り得る状態に置く必要があります。
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