家事調停

家事調停とは、離婚や遺産分割など、人事に関する訴訟事件その他家庭に関する事件について、家庭裁判所で当事者の話合いによる合意を図る手続です（家事事件手続法244条）。原則として裁判官1人と家事調停委員2人以上の調停委員会が行います（247条、248条）。

調停を行うことができる事件では、訴えを起こす前にまず家事調停を申し立てる必要があります（調停前置主義。257条）。合意が成立して調書に記載されると、その記載は確定判決（遺産分割など別表第二の事項は確定した審判）と同じ効力を持ちます（268条）。