不公正な取引方法

不公正な取引方法とは、独占禁止法2条9項に定められた、公正な競争を阻害するおそれのある取引上の行為で、事業者はこれを用いてはなりません（独占禁止法19条）。

法律で直接定める共同の取引拒絶、差別対価、不当廉売、再販売価格の拘束、優越的地位の濫用（2条9項1号〜5号）と、公正取引委員会が告示で指定するもの（同項6号）があります。指定には全業種に適用される一般指定（昭和57年公正取引委員会告示第15号）があり、抱き合わせ販売、排他条件付取引、拘束条件付取引などが含まれます。